白川氏の講演を含め、プログラムは以下の通り。

1) 基調講演「地域を変える地域善隣事業－地域包括ケアにおける住まい」

　白川泰之氏(東北大学公共政策大学院教授)

2) 事例報告「住み慣れた地域で安心して住み続けるために」

3) 講演「東日本大震災被災者の地域コミュニティ支援」

4) 講演「不動産管理事業者から見る住宅確保要配慮者の賃貸住居入居の現状と課題」

5) 講演「住宅確保要配慮者の居住の安定に向けて」

　齋藤隆夫氏(福島県居住支援協議会事務局長)

以下、講演全体のまとめ

・『福祉は住宅に始まり住宅に終わる』

・住居を福祉政策の中心に据える必要があるが、現実は住宅の確保は福祉だけで実現できない。

・公営住宅は経営の面が強く、民間賃貸住宅などの借主が高齢や障がいを持つなど何らかの事情がある場合、貸主の都合(思惑)で貸せないケースがある。ここで保証人が必要になってくるが、確保できず賃貸契約に至らない事が多い。この保証人を確保する動きが、行政を交えて起こっている。

・家が借りられないしかし、家は余っている

・「平成25年度住宅･土地統計調査」(総務省)によると、空き家について、全国では52.4%が賃貸用に利用されているが、福島県は39.1%にとどまり、50.7%は不明物件として利用されていない

・今後は“空き家に福祉的な視点”を持ち施策する必要があり、在宅医療･在宅介護など在宅関連市場を創出し高齢者を需要者として活性化させる事も考えなければならない。

・高齢者比率が最高になる2025年を目指して医療と福祉の役割分担の明確化される。医療の必要がない、特に高齢者のすまいが確保され地域に受け入れられる事が重要。

・高齢者を中心に、住み慣れた地域で安心して住み続けるための取り組みが必要。

・自ら外に出る習慣と意思を持ち続けてもらえるような環境が必要で、それを支える仕組みも必要。

・その中で、町内会の役割は重要。地域住民が集う空間として、何かプログラムを用意するとよい。また、単に“あるまつだけ”の空間でもよい。

・地域の中で、安否確認と生存確認をともなった“見守り”体制の確率も欠かせない。

加齢や障がいなどで住宅が確保できない事態になるのは、対岸の火事ではなく、すぐそこで発生しているという現状が理解できた。

『福祉は住宅に始まり住宅に終わる』という言葉は重く、住宅を必要としている方が確保できるよう行政や民間の垣根を越えて連携してゆくことが、地域社会には欠かせない事を痛感した。

これから、介護職の現場で働くの、この住宅確保の実態を目の当たりにするかもしれない。自分なりに考えて、出来る事をしてゆきたいと思った。

（了）

＊参考

・NPO法人空家・空地管理センター：「空家等対策特別措置法とは」

2016.02